遺言を書く以上、

何の支障なく内容を実現させて欲しいもの。

内容の検討もさることながら、遺言の正しいやり方、

手続についても十分にご注意いただきたいものです。

これに対し、

公正証書遺言（公証役場にて、二人以上の証人が立ち会い、

遺言者が公証人に遺言内容を口述し、

その正確性を確認した後、

遺言者及び証人が各自署名捺印し、

公証人が方式の適式性を付記して署名捺印するという遺言）では、

自筆証書遺言におけるリスクの大半は除去できます。

ただ、自力で進めるにはなかなか敷居が高いところがあります。

特に簡易でポピュラーな自筆証書遺言には、

種々の要件があり、それに反した場合にも無効となります。

自筆証書遺言は、全文、日付及び氏名を自ら手書きして、

これに捺印することで成立します。

ですから、他の者に代筆させたり、

一部を加筆させたり、あるいは、タイプライター、ワープロ等も

無効になります。

自筆証書遺言に関する紛争では、誰かに偽造された、

筆跡が違う等としてその有効性が争われる例が多いです。

次に、日付も、年月だけでなく日まで書かなければなりません。

捺印は、実印である必要はありませんが、遺言者自身の印で

あることが必要です。

このように、自筆証書遺言は、

入るに易いものの、思わぬところで無効になり、た、

後日のトラブルを招きがちです。

まず、遺言能力（満15 歳以上）のない者や認知症等で

意思無能力になっている者の遺言は無効になります。

次に、売買等の取引と同様に公序良俗に反する内容の

遺言や錯誤に基づく遺言は無効となります。

また、二人以上の者が同じ書面に遺言を書く、

共同遺言も無効です。

遺言は、売買、賃貸借と同様、

法律上の権利義務の発生をもたらす行為です。

また、遺言は、遺言者の一方的な意思で完結し、

かつ、遺言内容は遺言者の死後、

書かれた文言に従って実現されます。

そのため、遺言が有効になるための要件は厳格であり、

これに反した場合は無効となります。

退職後の健康保険は引き続き会社の保険の任意加入制度に

入るか市区町村の国民健康保険に入るかという事ですが、

任意加入制度の保険料は現在負担している保険料の倍額の

金額となります。

（上限額は標準報酬28万の時の労使負担額を合算した額）

国民健康保険料は住民税額を基に決められますので

市区町村に確認され、安い方を選択することが出来ます。

定年退職後にすぐ年金を受給するか、

雇用保険の失業給付を受けるのか迷うところですが再就職を

考えているならば再就職の意思と能力があると認められれば

失業給付を受給することが出来ます。

居住地のハローワークで求職の申し込みをすると年金は

支給停止となります。

失業給付は年金より優先して支給されますので併給はされません。

失業給付額は退職前最後の６ヶ月の給与の平均額に

給付乗率と給付日数を乗じます。

失業給付の所定給付日数は加入期間の長さによって違いますので

ハローワークで受給額を確認してみるのが良いでしょう。

報酬比例部分相当の老齢年金は満60歳時から支給されますが、

昭和24年4月2日以降に生まれた方は定額部分の

支給開始年齢は満65 歳からとなります。

つまり満額受給

できるのは満65歳からという事になります。

満65歳になると定額部分は老齢基礎年金に変わり支給され、

配偶者がいる場合は加給年金も加算されます。

配偶者加給年金は厚生年金や共済年金に

20年以上加入している受給権者に生活維持されている

65歳未満の配偶者がいる場合、

家族手当的な意味合いで支給されます。

（配偶者の年収は850 万円未満である事が必要）

定年退職と言えば一般的には満60歳時が多いと思いますが、

最近では継続雇用制度で勤務を継続する方も多いようです。

しかし退職してすぐに再就職をしない場合もあるでしょう。

その場合まず年金額を把握する必要がありますが、

「ねんきん定期便」や年金事務所の年金相談などで事前に

把握されている事と思います。

当面の生活設計の為にはどのような手続きが必要でしょうか。

年金受給には老齢厚生年金の裁定請求書を申請する必要があります。

もし、

外国人の方の母国と日本が社会保障協定を結んでおらず、

年金加入期間が通算できない場合、日本の年金制度に加入

しても、保険料の払い損になってしまう可能性があります。

この払い損を防止するために設けられているのが、

外国人脱退一時金制度です。

これは、国民年金や厚生年金に6 か月以上加入した外国人が、

出国から2 年以内に請求をすれば、加入した期間に応じて

一時金が支給される制度です。

ただし、この一時金を受け取ると、一時金に該当する期間は、

年金の加入期間ではなかったこととされるため、

将来日本に戻る予定がある方は注意が必要です。