今日は、金融機関のご紹介でクライアントになった方

のお話です。

いつも大変参考になるお話しをして頂き、毎月訪問させて

頂くのを楽しみにしています。

大阪のド真ん中にご自宅を構えられていて、ご近所さまからは

「○○さんはいつもキレイに掃除されていて家は、新品みたいですね」と

声をかけられるそうです。

それが、たまらなくうれしいそうです。

ご主人様が約１５年前に亡くなられて相続され、現在はお一人で

住まれています。

毎回私に、

「お父さんが私を守ってくれている」

何かにつけてご主人様のことを立てて、

「私がこうしてできたのもお父さんのおかげです。」

とお話しされます。

内助の功は、すさまじくあった相続発生後もこの家を守り続けられています

遺言の作成について、先日相談がありました。

財産については、３人の子どもさんのうち１人に全部あげたい

という内容です。

親の思いとしては、今面倒をしっかりとみてくれている子どもさんに

ということでした。

しかし、遺留分という制度があります。

兄弟姉妹以外の相続人に対して最低限の相続できる権利を

保証しています。

遺言は遺留分を、侵害していても当然に無効ではありません。

しかし、トラブルの元になりますので、なるべくならば避けたほうが

いいのですが・・・

親の思いは、複雑です。

今日は少し話しをかえて、生命とは誰が決めているのでしょうか

もしも私が、余命３カ月と宣告されればどうしようかと考えました。 　

頭の中を横切ったのは、個人的なことでは例えば、

・旅行する

・おいしいものを食べる

と、自分の事ばかりでした。

家族のことはどうするか・・・やはりまだ真剣に考えていませんでした。

仕事面では、

・お客様に成長発展していただくためには何が必要か

・相続についてはモメない節税等

・賃貸経営のオーナー様については相続をどのように解決するか

もっともっと深く掘り下げて計画をしなければいけないと反省・・・

人間とは弱いものです。しっかりとした目標をもって一日一日大切に

していきたいものです。

８月１日路線価が国税庁から発表されました。

路線価は相続税・贈与税の計算する評価額です。

今年は前年に比べて　　

　　　東京　　　１３．１％　　　（３．５％）

　　　大阪　　　　８．１％　　　（０．７％）

　　　名古屋　　　９．１％　　 （２．１％）　　　カッコは前年

と上昇しています。

近畿の最高額は２４年連続で梅田の阪急百貨店前の

御堂筋沿いで

１８年　　㎡　　４９６万円　　

　 ↓

１９年　　㎡　　 ６９６万円　　　

上昇率は　４０．３％

異常な高騰です。

これだけの上昇が何年も続くか疑問です。

物件を売却しない場合は路線価の上昇は

あまり、うれしいことではないです

今日は相続税の計算をしてみます。
　

相続財産は、以下相続税評価額と仮定します。

　土地　　　　　　　自宅　　　　　　　　１億円

　 　　　　　　 　収益マンション　　 　　２億円

　建物　　　　　 　　自宅　　　　　　 ３千万円

　　　　　　　　 収益マンション　　 　５千万円

　預貯金　　　　　　　　　　　　　　　　　１億円

　有価証券　　　　　　　　　　　　　 　５千万円

　借入金　　　　　　　　　　　　　　　　８千万円

こういう条件で相続税を計算すると現状（法定相続分で相続）

１次相続　　　４，９２５万円

２次相続　　　３，２５０万円

　計　　　　　　８，１７５万円　　です。

この条件で明日からどう対策をするか検討していきます。

今日は、昨日の相続財産についての相続税の計算を詳しくみていきます。

Ⅰ．相続財産

　　　　土地　　　１億円+２億円　 　　　 　　　３億円
　
　　　　建物　　　３千万円+５千万円　　　　８千万円

　　　　預貯金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １億円
　
　　　有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　５千万円

　　　 借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　△８千万円

　　　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　４億５千万円

Ⅱ．基礎控除

　　５，０００万円+１，０００万円×３＝８，０００万円

Ⅲ．　　Ⅰ－ Ⅱ　　　　　　　　　　 ３億７千万円　　これに税金がかかります

法定相続分、配偶者１／２　・　子ども1/2×1/2＝１／４

で分けたものとして相続税の総額を計算します。

配偶者　　　 １億８，５００万円　×　４０％－１，７０００万円　＝　　５，７００万円

長　男　　　　　 　９，２５０万円　×　３０％－　 ７００万円　　＝ 　 　２，０７５万円

長　女　　　 　　　 ９，２５０万円　×　３０％－　 ７００万円 　＝　　　 ２，０７５万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　　　９，８５０万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
配偶者については相続税の配偶者税額軽減額があり、

今回は法定相続分で分割したものと計算しますと、

相続税の総額は、９，８５０万円×１／４×２＝４，９２５万円　となります。

二次相続は、配偶者の財産　２億２，５０００万円（４億５千万円×１／２）

をベースにして計算すると、相続税の総額は３，２５０万円です。

従って、相続税は見えない負債としてなんと、一次二次合計８，１７５万円あります。

８/９～８/１９までお休みします。

今日は、養子縁組をして相続人が１人増えると、相続税は

どうなるかをみていきます。

例えば、世話になった長男の嫁に財産をあげたいとか

子どもが娘しかいないので孫に家を継いでもらいたい

とかで、養子縁組をするケースがあります。

すると、相続税がどう変わるか

前回のケースをもとに計算します。

　　　　　　　　　　現状　　　　　養子縁組後

一次相続　　　４，９２５万円　　４，４００万円　

二次相続　　　３，２５０万円　　２，３００万円

　　　　　　　　　８，１７５万円　　６，７００万円

一次二次合計

なんと　１，４７５万円も相続税が減ります。

基礎控除が増えて「生命保険金、死亡退職金の非課税枠が

増える」「税率の適用区分が低くなる」など、税金が安くなります。

しかし、養子縁組については目的をもってして下さい。

ほどほどにしないと制限があります。

今日は、生命保険の非課税枠を利用する対策を考えていきます。

相続人３人の場合

一次相続　　４，９２５万円

二次相続　　３，２５０万円

　　計　　　　 ８，１７５万円

では、預貯金１億円のうち１，５００万円を

次のような終身保険に加入したとします。

契約者　　　 夫

被保険者　　夫

受取人　　　 妻　

その場合、

一次相続　　４，６６２万円

二次相続　　３，０２５万円

　　計　　　　 ７，６８７万円

生命保険の非課税枠、つまり相続人１人当たり５００万円×３の

１，５００万円を利用するだけで４８８万円の節税をすることができます。

検討してみる価値はあります。

今日は、養子縁組をして生命保険の非課税枠を

利用した場合の相続税の金額をみていきます。

預貯金１億円のうち２，０００万円の非課税枠

（相続人１人当たり５００万円×４＝２，０００万円）

の終身保険に加入

　　　　　契約者　　　　　 　 夫

　　　　　被保険者　　　　　 夫

　　　　　受取人　　　　　　　妻　

　　　　　とします。

　　　　　　１次相続 　　　　 ４，０５０万円

　　　　　　 ２次相続　　　　 ２，１００万円
　
　 　　　　　　 計　　　　　　　６，１５０万円 となります。

養子縁組後の相続税　　　　　　　６，７００万円

現状の相続税　　　　　　　　　　　 ８，１７５万円

従って、現状のままと比べると、養子縁組をし保険に加入する

ことによって、２，０２５万円の節税となります。

8／21第1回のKFCの勉強会が、
会員13名出席の下、行われました。
様々な角度から質疑応答があり、
非常に皆様満足して帰られました。

テーマは〝自分でもできる耐震チェック〟を
設計事務所の野々村氏にお話しをして頂きました。

大分地裁での19年7月9日に
欠陥マンションの設計監理者、施工業者にも責任がある旨の
不法行為について消費者側へ大きく進めた
画期的な判決の紹介から始まり、
・耐震の基準
・地震地域係数の妥当性
・木造住宅の補強
・各種工法のメリット／デメリット
・軟弱地盤　　　　　　など・・・

特に先日の新潟地震の被災チェックを
8／11～13 野々村氏がボランティアで行かれた
生々しい話は有意義でした。

次回も楽しみにスキルアップできる内容に
していきたいと思います。

先日、仕事中に交通事故で亡くなられた
遺族の奥さんから相談がありました。

質問１

損害賠償金について税金がかかるか？

損害賠償金ですが遺族の精神的苦痛に対する
慰謝料については、非課税で相続税や所得税もかかりません。

質問２

この賠償金の一部を子どもの夫にあげたいのですが？

受取ったお金は自由に使えますが

“あげる”という事は贈与になります。

つまり子どもの夫に基礎控除１１０万円を超えれば

贈与税がががります。

質問３　生命保険に加入したいのですが？

被保険者　　　　　子どもの夫

契約者　　　　　　　本人　

受取人　　　　　　　本人

としたら、税金はこの段階ではかかりません。

以上ですが、この賠償金をもらったあとそのままで

預金にしておくと、次の相続では相続税の財産として

税金対象になります。

今日は、納税資金について考えていきます。

相続税評価額が以下の通り仮定します。

　土地　　　　　　　自宅　　　　　　　　１億円

　 　　　　　　 　収益マンション　　 　　２億円

　建物　　　　　 　　自宅　　　　　　 ３千万円

　　　　　　　　 収益マンション　　 　５千万円

　預貯金　　　　　　　　　　　　　　　　　１億円

　有価証券　　　　　　　　　　　　　 　５千万円

　借入金　　　　　　　　　　　　　　　　８千万円

この条件で相続税を計算すると現状（法定相続分で相続）

１次相続　　　４，９２５万円

２次相続　　　３，２５０万円

　計　　　　　　８，１７５万円　　です。

納税資金はどうなるか？

一見、預貯金１億円あるので、

１次・２次の相続税 ８，１７５万円は払えます。

しかし、借入金が８千万円あるので、実質２千万円しか

納税資金に充当できません。

従って納税資金は必要です。

今日は贈与税について考えていきます。

先ず、贈与税は何故あるのでしょうか？？

法人税　　　　会社のもうけにかかる税金

所得税　　　　個人のもうけにかかる税金

相続税　　　　個人が亡くなった時に財産にかかる税金

贈与税　　　　個人が他人からもらったときにかかる税金

相続税は亡くなった時にある“財産”についてかかる税金です。

亡くなった時に財産がなければ相続税はかかりません。

つまり生前に財産を使ったり “あげたり”して財産がなくなれば、
相続税はかかりません。

つまり、生前に財産をあげてしまったりすると、
不公平になるので贈与税を設けています。
相続税の補完税としての役割があります。

相続税は、財産が少なければ少ないほど安くなる仕組みです。

従って、相続税を安くするには死亡した日に財産が少なくなれば

いいわけです。

しかし、少なくするためにムダに使ったりする浪費しては

何の意味もありません！！

浪費せず、被相続人の財産を減らし、相続人等の

財産をたくわえるにはどうすればいいか？

うまく贈与税の基礎控除を活用することです。

それは、相続人や、孫、嫁、娘　婿などに対して

年間１人１１０万円の生前贈与をすることです。

例えば、相続人２人と孫４人の計６人に対し１人あたり１１０万円ずつ

１０年間連続して贈与したとすると、６６００万円の財産を減らすことができます。

継続はチカラなりです。

贈与については事実があるかどうかが

大変問題となります。

贈与は、法律上の契約です。

あげた人が「あげる」

もらう人が「わかりました。いただきます。」

と言ってはじめて成立します。

あげる人が子どもや孫に現金等を贈与をする場合は

内緒にしてはいけません。

そうすると子どもや孫か未成年者の場合どうするか？

例えば、祖父が未成年の孫に現金贈与する場合、

父又は、母が親権者として子どもの名義で預金をして

通帳・印鑑を管理すればいいのです。

今日は、生前贈与の有効な方法について書いていきます。

生前贈与をしても、死亡前３年以内の贈与財産に

ついては、本来の相続財産へ加算することになっています。

財産減らしを目的とした相続対策は、効果がなくなってしまいます。

そこで、生前贈与の対象者を相続人でない人に贈与することです。

つまり、孫とか、嫁とか、娘婿などに対して贈与することです。

相続人以外の人の贈与はたとえ被相続人の死亡した日の

前日の贈与であっても相続財産への加算はしません。

当然ですが贈与の事実は必要です。

例えば、孫への生前贈与の場合

父→子→孫が

父→孫

という承継になり相続税の納税も一回飛ばすことになります。

是非、ご検討を！！