今日は、司法書士に依頼するポイントについて書いていきます。

司法書士の費用は、権利書の数によって変わります。

売却する予定のない土地が２ヶ所ある場合には、権利書を

1つにまとめれば費用が安くなります。

又、共有物件の権利書の取扱共有者のうちの１人が亡くなった

場合に、その亡くなった方の持分について名義変更をすると、

その持分についてのみ権利書が新しくなります。

従って、新しい権利書は、名義変更前の権利書についてまだ効力が

有りますので一緒に保存をしておくと良いでしょう。

但し、現在は権利書ではなく電子証明書になっています。

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今日は、預貯金の名義変更について書いていきます。

金融機関は、極力ご本人に名義変更の手続きをしてもらいたい

そうです。

ご本人が、高齢であったり、時間がない等で行けず、

家族などの代理人に言ってもらう場合には、事前に問い合わせを

して、身分証明書や委任状を用意して行く方がいいでしょう。

必要資料

印鑑・通帳・金融機関所定の用紙と後日書く資料が必要

になります。

ここで面倒なのは、金融機関ごとに書類が違うことです。

今日は、金融機関の名義変更の手間を減らすコツについて

書いていきます。

例えば、○○銀行普通口座△△の預金２，０００万円を

５人で４００万円ずつ分ける場合には、原則５人全員で

銀行に行かなければなりません。

その対応など、遺産分割協議書に

「２，０００万円はＳが取得する。

代償として残りの４人に４００万円ずつ払う。」

としておけばＳさん１人が銀行に行けば簡単に済みます。

今日は、郵便局の名義変更について書いていきます。

名義変更の手間を減らすコツとして、郵便局では、

「現存の照会」をします。

「亡くなりましたＫの名義の口座を全て調べて下さい。」

と申請するのです。

そうすると、全ての取引を明らかにした照明表がもらえます。

もしこれをしておかないと、面倒です。

例えば、遺産分割協議後に、不明であった定額貯金の満期

の証明が来て、再び相続人全員の印鑑をもらわなければ

いけなくなることがあります。

印鑑は一度で済ます方が皆のためです。

今日は、株式の名義変更について書いていきます。

証券会社に預けている場合は簡単です。

証券会社に手続きをしてもらうといいでしょう。

ただ、この場合、一銘柄毎に手数料がかかります。

自分で保有している株式については

名義書換機関（信託銀行等）より用紙を取寄せて手続きを

することが出来ます。

必要資料については、

金融機関所定の用紙と後日書く資料が必要になります。

今日は、不動産、預貯金、株式以外のその他の

財産についての名義書換えについて書いていきます。

生命保険の・損害保険については

営業担当者又は問い合わせ窓口へ連絡します。

自動車は、陸軍局ですがディラーで代行してもらえます。

ゴルフ会員権は、ゴルフ場に連絡し確認します。

電話加入権は、ＮＴＴに問い合わせします。

今日は、名義書換えの必要資料について書いていきます。

遺言がある場合は、以下の書類が必要です。

・　遺言書

･　被相続人の除籍謄本

・　被相続人との関係が分かる戸籍謄本

・　相続人全員の印鑑証明書

明日以後に続く

今日は、名義書換えについて、遺言がない場合の手続きを

書いていきます。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本

法定相続人の戸籍謄本

法定相続人の住民票（本籍地記載）又は戸籍の附表

法定相続人の印鑑証明書（銀行は、３ヶ月以内のもの。

登記は期限無し）

遺産分割協議書

※上記資料を渡した後、返却希望すれば、返却してくれる

ものもあります。

分割協議書は、必ず返却されます。

戸籍関係については、返却される場合とされない場合がある。

なお、印鑑証明書は返却されません。

なるべくならば、返却してもらえるものは返却してもらって下さい。

今日は、親からの借金の利息を払わないと贈与税が

かかるかかからないかについて書いていきます。

例えば、親から自宅マンションを購入するために３，０００万円

借りたとします。

親から３，０００万円借りたとき、それが贈与になるのか？

それとも貸付金になるのか？

贈与になれば、贈与税が生じます。

しかし、貸付金になれば、贈与税はかかりません。

問題は、毎月返済がどうなっているかです。

毎月きちんと返済しているのであれば、

利息を払わなくても贈与税の対象にはなりません。

明日以後に続く

今日は、親からの借金について利息は付けなくてもいいのか？

について書いていきます。

借りたものなら、本来は利息を付けて返します。

しかし、税務署は、「課税上、弊害がない限り」利息を

付けなくてもいいという立場を取っています。

それでは、どの位を言うかですが

明確にいくらなら弊害があるかを定めている訳ではありません。

そこにはどうしても税務署の主観が入ってきます。

先日のケース、親から３，０００万円を借りていて、利息を払って

いなかったケースについて書いていきます。

税務署から

「貸付金ならどうして利息を払っていないのか」

と問い合わせがあったとします。

ただし、今の住宅ローンの金利は２．５％～３％と非常に

低いため、仮に３％としたところで３，０００万円を借りて年間

の利息が９０万円です。

基礎控除１１０万円ありますので・・・

ただし、貸付金が５，０００万円や１億円と多額になると、

実際に返済ができるのか又、利息について課税の問題が

生じる可能性があります。

多額の親からの借金はご注意を！

今日は、相続のときの親からの借金の扱いが重要で

あることについて書いていきます。

親の相続が発生し、相続税の申告後、税務署は遺族に対して

税務調査があります。

その際、被相続人の財産の中でも特に金融資産を調べます。

相続税の申告の財産の中に、貸付金の残額が含まれているので

あれば、課税上は弊害がないとして、利息のことまでは強く言いません。

つまり、実際には、親からお金を借りて利息を払っていなくても、

それは贈与ではなく、貸付金ということになります。

明日以後に続く

今日は、親からの貸付金について返済をしていない場合は

どうなるかについて書いていきます。

親からの借金について、利息を払わなくても、返済計画は

きちんと立てなければいけません。

返済計画がなく、

「あるとき払いの催促なし」というのではダメです。

税務署が「それは貸付金ではなく、贈与だろう」と

認定することも考えられます。

返済の方法は収入の範囲内で返済計画を立て、

実行すれば良いのです。

収入に基づき借入金の返済がなされていれば、

税務署も親からの贈与ではなく、貸付金（金銭消費貸借）と

判断してくれます。

先日も書いたように、返済不能な多額の貸付は注意が必要です。

今日は、被相続人の連帯保証人になっている場合の

相続税の計算上にその保証していた借金を差し引くことが

できるのかどうかについて書いていきます。

連帯保証していた借金、つまり保証債務が債務控除の対象と

なるかについては、相続開始時点での状況により判断されます。

相続開始時点で債務を負担することが確定していない債務に

ついては、債務控除はできません。

しかし、確定している債務は債務控除できます。

では、状況別に確認をしていきます。

明日以後に続く

今日は、連帯保証しているケースで、きちんと返済している場合

について書いていきます。

連帯保証は、主たる債務者が返済できなくなったときのみ

返済する義務を負います。

つまり、債務が確定します。

しかし、主たる債務者がきちんと借金の返済をしている

場合には、債務が確定している訳ではありません。

従って、債務控除の対象とはなりません。

例えば、兄弟や子供が事業をしていて、その人たちの連帯保証人

として親がなっていることがあります。

しかし、返済が滞っていなければ、まだ返済不能となった借金が確定

しているわけではないので、債務控除の対象とはならないのです。

今日は、相続時精算課税制度の注意点について書いていきます。

いったん相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者については

従来からある１１０万円まで非課税である暦年課税制度には

戻れません。

もちろん、相続時精算課税制度を利用せず、従来どおりの

暦年課税制度によって贈与税を支払ってもかまいません。

“従来の方法で税金を払うか”

“相続時精算課税制度を選択するか”

どうかは、贈与される子供が決めることができます。

また、父母ごとに選択が可能です。

例えば、父親からの贈与は相続時精算課税制度を利用し、

母親からの贈与は暦年課税制度を利用するということを

してもかまいません。

ただし、この場合父親からの贈与についてはいったんこの制度を選択

すれば二度と暦年課税に戻ることはできません。

注意して下さい。

今日は、相続時精算課税制度の注意点について書いていきます。

いったん相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者については

従来からある１１０万円まで非課税である暦年課税制度には

戻れません。

もちろん、相続時精算課税制度を利用せず、従来どおりの

暦年課税制度によって贈与税を支払ってもかまいません。

“従来の方法で税金を払うか”

“相続時精算課税制度を選択するか”

どうかは、贈与される子供が決めることができます。

また、父母ごとに選択が可能です。

例えば、父親からの贈与は相続時精算課税制度を利用し、

母親からの贈与は暦年課税制度を利用するということを

してもかまいません。

ただし、この場合父親からの贈与についてはいったんこの制度を選択

すれば二度と暦年課税に戻ることはできません。

注意して下さい。

今日は、既に債務者が破産している場合について書いていきます。

例えば、被相続人である、お父さんが亡くなった時に、連帯保証している

事業を営む兄弟がすでに破産していて借金の返済ができない場合には、

どうなるか？

つまり、お父さんの返済が確定している債務について債務控除が

できます。

ここで怖いのは、連帯保証の内容です。

連帯保証には、人的な保証と物的な保証があります。

どちらかと言えば土地などを担保にした物的な保証が多く、

それに加えて人的な保証もしているというケースがあります。

明日以後に続く

今日は、相続時精算課税制度の注意点について書いていきます。

いったん相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者については

従来からある１１０万円まで非課税である暦年課税制度には

戻れません。

もちろん、相続時精算課税制度を利用せず、従来どおりの

暦年課税制度によって贈与税を支払ってもかまいません。

“従来の方法で税金を払うか”

“相続時精算課税制度を選択するか”

どうかは、贈与される子供が決めることができます。

また、父母ごとに選択が可能です。

例えば、父親からの贈与は相続時精算課税制度を利用し、

母親からの贈与は暦年課税制度を利用するということを

してもかまいません。

ただし、この場合父親からの贈与についてはいったんこの制度を選択

すれば二度と暦年課税に戻ることはできません。

注意して下さい。

今日は、例えば、お父さんが兄弟の借金の保証人になっていて、

お父さんの土地を担保として提供しているケースについて書いて

いきます。

非常に恐い話です。

お父さんが亡くなった後、もし兄弟が事業に失敗し、お金を

返せなくなると、銀行から相続人に「借金を肩代わりしてほしい」

と要求されます。

その借入を返済できないとすれば銀行は

「担保に入っているこの土地を売りますよ」と言われて

しまいます。

残念ながら、兄弟がもうすぐ破産しそうだと予測できても、

まだ債務が確定していない状態では、保証債務を相続財産から

控除することはできません。

このように、せっかく相続税を払って相続した土地を

手放さなければならなくなることもあります。