今日は、失踪の宣告を受けたときの場合について

書いていきます。

普通失踪にあっては７年の期間を経過した時に、

危難失踪にあっては危難が去った時に

それぞれ死亡したものとみなされるため、

その時点で相続が開始します。

ただし、失踪の宣告が取り消されたときは、

擬制死亡の効力が失われるます。

もっとも、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に

善意でした行為の効力に影響を及ぼさないことになっています。

また、失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって

権利を失うことになりますが、現に利益を受けている限度において

その財産を返還すれば足りることになります

今日は、認定死亡について書いていきます。

水難、火災その他の事変によって死亡した者がある場合

には、その取調べをした官庁または公署は、死亡地の

市町村長に死亡の報告をしなければならないことになっています。

具体的には、たとえば、海上保安庁が取り調べた船舶の遭難、

投身、転落その他海上における事故による行方不明者であって、

当該海難発生の時から３か月以上経過した後、

親族（内縁配偶者を含む）から願い出があったものについて、

当該行方不明者の死亡を確認するに足りる証拠がある場合等に

管区海上保安本部長（または海上保安庁長官）が死亡認定を行い、

その旨の報告をすることがあります。

今日は、同時死亡の推定が働く場合の特則について

書いていきます。

数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が

他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、

これらの者は、同時に死亡したものと推定されます。

被相続人の死亡以前に死亡した者は、相続人となることが

できない同時存在の原則といいます。

したがって、同時死亡の推定を受ける者については、

反証のない限り、相続の効果が及ばないこととなります。

又、この推定は、代襲相続の原因となります。

今日は、旧民法の制度について書いていきます。

旧民法の下では、戸主の親族にしてその家にある者

及びその配偶者を「家族」とし、その私有財産は、

戸主が集中的に管理すべきものとされていました。

しかし、家族が各自で財産を保有し、任意に管理・処分する

ことを一切認めない、というわけではなかったそうです。

そこで、旧民法は、戸主の地位及びこれに付帯ないし付随する

財産関係の承継を「家督相続」と称し、

家族が各自で保有する財産関係の承継を「遺産相続」と称して、

両者を分けて規律することとしていました。

今日は、誰が相続人になるのかの確定について書いていきます。

相続人の確認のためには相続人調査が必要です。

故人のご親族が，誰が相続人になるのかをすでに把握

しているケースが通常多いのです。

しかし、必ずしも相続人が正しくないケースがあります。

相続人となるべき者が遺産分割協議に参加していなかった場合、

その分割協議自体が無効になってしまいます。

最悪の場合、裁判になる可能性も生じてきます。

又、法務局にや銀行や郵便局などの金融機関，陸運事務所

などでも，相続を原因とする名義変更や払戻しには相続人の

証明を求めてきます。

従って、相続人調査は，他に相続人がいないのか

見逃さないように慎重かつ正確に行わなければなりません

今日は、戸籍の収集について書いていきます。

実際の相続人調査は，故人の生まれてから

亡くなるまでの戸籍を集めることからスタートします。

直接役所に行ってもいいのですか、結婚や転居の度に本籍地を

移しているケースも珍しくなく、全国各地の市町村役場に郵送

で戸籍の請求をしていきます。

このように，戸籍を請求し，その内容を確認して、

次の請求をしていくという作業を繰り返して、

必要な戸籍をすべて揃えていくわけです。

この戸籍の収集を完了させるには平均１ヵ月はかかります。

結構大変です。

今日は、相続関係説明図の作成について書いていきます。

揃えた戸籍をどうするのか？

この故人の記載欄を中心に内容を確認し，最終的に相続人

を確定させます。

そして，この戸籍が，誰が相続人で，その他には相続人が

存在しないということを証明するための資料となります。

　　
　また，この戸籍の内容から，相続関係を説明する図面を

作成します。

いわば家系図のようなものを作成するわけです。

この出来上がった相続関係説明図は，不動産の名義変更に

利用します。

この図面を添付しておくと，後日，法務局から証明資料と

して提出していた戸籍等を返却してもらえます。

明日以後に続く

今日は相続関係図の不動産の名義変更以外の利用について

書いていきます。

不動産以外の相続財産の名義変更や払戻手続きにも相続関係図は

利用できます。

そして、ほとんどの方が戸籍等を返却してもらっています。

ただし，実際上は各手続きにそれなりの日数がかかることから、

不動産の名義変更用とは別に口座のある金融機関毎に

戸籍等を揃えた方が，かなりスピーディーに手続きを終わら

せることができます。

その点も見据えて戸籍の通数を多く請求することを

お勧めいたします。

なお、法務局に提出する相続関係説明図とは様式が

異なりますが、郵便貯金の名義変更や払戻しにも

相続関係を説明する図面は必要です。

今日は、預貯金の相続手続きについて書いていきます。

銀行などの金融機関では故人の死亡を知ると、

その故人名義の口座を凍結します。

つまり、入金、送金、引き出しはもちろん、公共料金などの

自動引き落としについても引き落とせなくなります。

故人名義の預貯金については、死亡した時点で故人が残した

「遺産」になります。

万一死亡したことを知りながら相続人の一人が預貯金を

引き出しをすることになると銀行にも責任が発生します。

つまり、相続財産になるわけですから、金融機関は遺産凍結を行い、

遺産を守ろうとする措置を取るのです。

凍結された預貯金の引き出しや名義変更を行うのに必要な書類

は以下の通りです。

【銀行預金】

・銀行所定の用紙

・被相続人の戸籍（除籍・改正原戸籍）謄本

・相続人の戸籍謄本

・遺産分割協議書

・相続人全員の印鑑証明書

郵便貯金についてもほぼ同様ですが書類の請求については

各金融機関で異なるので、預貯金先に問い合わせた方が無難でしょう。

今日は、公共料金の名義変更について書いていきます。

故人の死亡後は葬儀などで何かと忙しいとは思います。

公共料金の引き落としの名義が故人である場合は、

できるだけ早く名義変更を行うことが必要です。

■電気、ガス、水道

各支払通知書の連絡先に電話で申し出る。

■電話
ＮＴＴ窓口で「加入承継・改称届書」を申し込む。

死亡診断書、戸籍謄本、印鑑等が必要になります。

いずれにしても、いずれは名義変更をする必要がありますので

気が向いたら、早めにすることをおすすめします。

今日は、株券電子化までに株券の名義書換を忘れてしまった場合

について書いていきます。

株券電子化までに名義書換のお手続きを失念された場合

（株券の名義がご本人以外（他人名義）のまま電子化を迎えた場合）、

他人名義で特別口座が開設され、

株主としての権利を失うおそれがありますので注意が必要です。

しかし、このように名義書換をしないまま株券電子化を

迎えた株主（以下『失念株主』といいます）には救済措置が

設けられています。

このお手続きを“失念救済”といいます。

具体的には４つの方法があり、明日以後失念救済について

書いていきます。

今日は、先日の続きの株券電子化についての失念救済の

四つのうち共同請求、判決等による名義書類について書いて

いきます。

１．共同請求

特別口座の名義人の方との共同請求による方法です。

失念株主様が特別口座の名義人と共同でご請求し失念株主の

名義に変更します。

2． 判決等による単独請求

裁判所の判決またはこれと同一の効力を有する

和解調書等であって執行力を有するものの正本・謄本の提出

により単独で請求する方法です。

つまり、裁判所の判決等により失念株主様が単独でご請求し

失念株主の名義に変更します。

明日以後に続く

今日は、株券電子化実施前（平成２1年１月４日以前）に

特別口座の名義人の方がなくなり相続が発生している場合

について書いて書いていきます。

相続人の方への名義書換手続きを失念されている場合、

相続関係書類の提出により、

相続人（＝失念株主）の名義で特別口座の開設を

申請する方法です。

つまり、当該会社の株券電子化（株式振替制度への移行）

までに名義書換手続きを失念した相続人名義の特別口座を開設し、

被相続人名義の特別口座から相続人名義の特別口座へ株式を

振替えます

今日は、 株券による単独請求について書いていきます。

株券電子化実施日（平成２1年1月5日）から1年以内に限り、

株券と受渡証明書などの書類を提出して単独で請求する

方法です。

つまり、当該会社の株券電子化（株式振替制度への移行）

までに名義書換手続きを失念した株主（“失念株主”といいます。）

の名義の特別口座を開設し、 他人名義の特別口座から

失念株主名義の特別口座に株主を振替えます。

この手続きを“失念救済”といいます。

今日は、ゴルフ会員権の相続に関して書いていきます。

相続したゴルフ会員権を売却した時にも税金が

かかわってきます。

もし、売却損が出た場合には、課税所得から損金を

控除し確定申告で税金の還付を受けることができます。

又、売却益が出た場合には総合課税として確定申告をして

納税しなくてはならないのは、 通常のゴルフ会員権の

売却時と同様です。

今日は、相続したゴルフ会員権売却（譲渡）の前に必要な

ことについて書いていきます。

相続により取得したゴルフ会員権の売却前に、

ゴルフ場の指定する書類を整えます。

１）遺産分割協議書、または同意書

（特定の相続人への名義書換について

相続人全員の署名・捺印のあるもの）

２）法定相続人全員の印鑑証明書（３ヶ月以内）各１通

３）戸籍謄本・除籍謄本等（法定相続人全員の存在が

証明できる法的書類）

なお、売却前に一旦相続人への名義書換が必要な

ゴルフ場もあり、その場合には相続名義書換料が

別途にかかります。

今日は、所得税に対する考え方について書いていきます。

遺産相続にかかる相続税とは別に、相続により取得した

ゴルフ会員権の売却で生じた利益（または損失）を、

相続人の総合所得に算入して所得税を計算します。

なお、相続税の申告期限から３年以内の売却に関しては

特例措置があります。

但し、次の点に注意が必要です。

※特別控除額は、長期や短期の区分に関係無く売却益を

限度として最高５０万円です。

※譲渡費用は、仲介手数料、名義書換料が含まれます。

※ローン金利は個人の場合には控除の対象にはなりません。

明日以後書いていきます。

今日は、相続税の申告期限から３年以内のゴルフ会員権売却

に関する税金の特例について書いていきます。

遺産相続にかかる相続税と相続した財産の売却に

かかる所得税は、 別個に算出されるのが一般です。

相続財産を売却して利益（所得）が増えると、

相続税と所得税の両方を負担することになります。

そうなると、税負担が大変重くなる場合があります。

そこで、相続税の申告期限から３年以内に相続財産を

売却した場合、 納めた相続税の一部を相続財産の

取得費として、税負担の調整を図る措置がとられています。

相続により取得したゴルフ会員権の売却によって税負担が

増えるときには、 相続税の申告期限から３年以内に売却

すると税負担が少なくて済みます。

お早目にご検討下さい。

今日は、相続したゴルフ会員権の売却益（売却損）の計算式

について書いていきます。

売却益（売却損）＝売却収入－取得（購入）費用－売却費用

※相続時の取得金額は亡くなられた方が取得したときの価格

になります。

この場合、相続により取得したゴルフ会員権の取得（購入）費用

となるのは、 被相続人（故名義人）の取得価格

（名義書換料・取引手数料等含む）です。

つまり、被相続人が購入した価格よりも高い金額でゴルフ会員権を

売却すると利益（売却益）が出る、 被相続人が購入した価格よりも

低い金額で売却すると損失（売却損）が出ることになります。

今日は、相続によるゴルフ会員権の売却（譲渡）により損失が

出たときについて書いていきます。

相続によるゴルフ会員権を売却して損失が出た場合、

確定申告をすれば他の所得よりその損失を差し引いて税金が

計算されます。

課税対象金額が少なくなるので、所得税が還付され、

住民税も軽減されます。

４月２９日（水）～５月１０日（日）までお休みします。