今日は、相続によるゴルフ会員権の売却により利益が出たとき

について書いていきます。

相続によるゴルフ会員権を売却して利益が出た場合、

その保有期間も課税対象額に関係します。長期（５年超）所有

のときは、 短期（５年以内）所有よりも税負担が軽くなります。

相続により取得したゴルフ会員権については、 被相続人（故名義人）

が取得（購入）した日が取得日となり、 その後相続人が売却する

までが保有期間となります。

今日は、相続が発生した後“お尋ね”の件について

書いていきます。

相続が開始してから数ヵ月後に、税務署から相続人などに対して

「相続についてのお尋ね」という書面が送付されることが

あります。

・　どうしてこんな書類がきたのでしょう？

・　税務署は何でも（財産の内容）知っているのでしょうか

・　死んだ事をどうして税務署は知っているの？

税務署は人の死亡や死亡した人の親族関係を調べることは

容易にできます。

また、被相続人の生前の職業や所有不動産から、

税務署でもおおよその相続財産の把握はできます。

明日以後に続く

日は、先日からのお尋ねの件について書いていきます。

税金がかかるなんてとんでもないと思っていますか？

“うちには財産がないから相続税は関係ない”

などとよく耳にしますが、実はその中にも相続税を

支払わなければならない人は多くおられます。

税金がかかる位財産があるのなら嬉しい！では済みません

また税務署は被相続人の取引銀行、勤務先、証券会社などから、

被相続人の生前の所得や遺産の状況を把握するために、

あらゆる手段を尽くして情報を入手します。

遺産の価額を適性に把握して、本当に相続税が発生しなければ

問題ないのですが、安易に物事を考えて、

「相続についてのお尋ね」を放置しておくと不都合が生じます。

明日以後続く

今日は、お尋ねを無視して相続税がかかる場合のこと

について書いていきます。

税務署が独自に相続財産を調べて相続税を計算します。
　　　　　　　
決定が行われた場合には、各種優遇規定はできないことが多く、

思ってもいない高額な相続税がくることも・・・

そして、無申告加算税・延滞税などがかかります。

あまりにもヒドイ場合には重加算税（35％）がかかるときも

ありますので注意して下さい。

今日からは、土地の有効利用について書いていきます。

土地が、アパートマンションの敷地であった場合や

賃貸の建物がある場合、その土地は貸家建付地と

呼ばれます。

更地の評価とは異なります。

貸している建物がある場合利用が制限されるため

更地に比較して価値は下がっているということになります。

例えば、更地一億円の土地を考えます。

当然、更地であれば一億円の評価です。

この土地の所在する地区は、

税務署の路線価図からすると借地権割合７０％ということにします。

この前提で、さまざまなケースの評価を考えてみます。

明日以後に続く

今日は、同族法人を設立して建物を法人名義にした場合

について書いてきます。

相続対策で設立した会社については、当然株主は同族関係者

のみの会社にします。

建物を法人名義で所有する場合には、税務署にその賃貸に

ついて明確にする意味での届出書が必要になります。

借地権を法人に贈与するか？

それとも売るのか？

あるいは、使用貸借で借地権を法人が持たない場合は、

その旨の届出が必要になります。

1.相当地代の届出

土地の相続税評価額に年６％を乗じた金額の地代を支払います。

2.無償返還の届出書

ａ　使用貸借

ｂ　借地権設定

意思をはっきりしなければいけません。

今日は、相続人予定者の長男名義で建物を建築した場合に

ついて書いていきます。

先日の１億円の更地の土地は、将来長男に相続させたいという思いで、

その上物は長男に建てさせるというケースがあります。

又、他にもたくさん所有する土地があるので父の所得が高く、

長男の名義にして所得を分散して長男にするケースもあります。

しかし、相続税のことを考えると税金が高くなることになります。

あるいは、長男にだけ所得が多くなり良い思いをさせることは、

他の兄弟との間で争族にもつながります。

よく考えて、名義を決めてなければいけません。

今日は、先日の長男名義の建物について土地の所有者である

父にするか又、新設する法人への売却にするかの選択について

書いていきます。

まず、建物の簿価を見ます。

建物を取得したときの価格、つまり取得価額から現在までの

減価償却費を控除します。

これが、帳簿価額（簿価）になります。

次に固定資産税の評価額を見ます。

固定資産税の評価額は、固定資産税の納付書に付いている

課税内訳か、固定資産税課税台帳（名寄せ帳）でわかります。

なお、賃貸の建物に対する相続税の評価額は固定資産税評価額

に借家権を控除した７０％を乗じた金額になります。

明日以後に続く

今日は、土地建物の評価額について書いていきます。

土地相続税評価額１億円であったとします。

土地については、路線価を基準に

建物簿価８，０００万円　固定資産税評価額６，０００万円

この建物の相続税評価額は

６，０００万円×（１－借家権割合３０％）＝４，２００万円となります。

借入金８，０００万円とします

そうすると財産は土地建物で１４，２００万円、借金８，０００万円

控除しますと６，２００万円になります。

父のこの土地の相続税評価額はあくまでも1億円です。

明日以後に続く

今日は、土地の所有者である父に売却するとどうなるかに

ついて書いていきます。

父に、建物を売却すると土地の相続税評価額は以下のとおり

貸家建付地の評価となります。

1億円×（1－借地権割合７０％×借家権合計３０％）

＝７，９００万円となります。

建物は同じ４，２００万円ですから、財産合計は１３，１００万円。
ここから借金８，０００万円を引くと父の財産は５，１００万円になります。

つまり、父が建物を所有すると

１億円－５，１００万円＝４，９００万円

相続税の課税価格が減少するわけです。

仮に相続税率が２０％であれば、実に９８０万円もの相続税の

減額になります。

今日は、子どもである長男について所得税、住民税を

安くする検討も必要になることについて書いていきます。

長男が不動産賃貸事業のお手伝いをしているのであれば、

青色専従者給与を支払うという方法も考えられます。

生計を一にしていなければ給与で支給することができます。

実態を把握しておく必要があります。

今日は、建物を売却する場合の価格を検討します。

一般的には、簿価での売買になります。

納得いかなければ不動産鑑定士に評価を依頼する

という方法もあります。

ただし、不動産鑑定士に依頼すると費用がかかります。

また、父にしろ、法人にしろ名義を変更すると登記料・

不動産取得税がかかります。

それらの費用についても事前に把握する必要があります。

今日は、建物の金額について帳簿価格が相続税評価額より

高い場合について書いていきます。

父に売却するか、法人に売却するかはそこからがスタートです。

つまり、相続税課税財産を父が取得することによって、

相続税の課税価格が減少しなければ意味がありません。

従って、簿価で売買するわけですから、

簿価よりも相続税評価額が当然安くなければ意味がない

ことになります。

今日は、相続の概要から書いていきます。

“相続” や“相続税”この言葉は誰もが知っています。

通常、亡くなった親からもらう財産にかかる税金です。

ケースによっては、家屋敷を売り払ってでも高い税金を

払わなければなりません。

世間では、近所の資産家が亡くなった後、子供やその嫁婿親戚等

までを巻き込んで血みどろの争いをしているという話がよくあります。

また、マルサが入って、昨年大阪の方では数億円の財産隠しが見つかり、

隠し財産と同じくらいの税金を取られてしまったというニースもありました。

税理士としては、正しく税金の計算をして、期限までに申告書を

提出することが大切です。

しかし、申告後の税務調査があると特に“名義”だけでは

片付けられない部分もあります。

明日以後に続く