今日は、相続が発生した時の被相続人の所得税について

書いていきます。

被相続人が年の途中で亡くなった場合、

その年の１月１日から亡くなった日までの所得について、

亡くなった日の翌日から４か月以内に所得税の申告を

しなければなりません。

これを“準確定申告”といいます。

通常の確定申告期限と違いますので注意が必要です。

今日は、相続税の申告及び納税期限について書いていきます。

相続税の申告・納税期限は、相続の開始があったことを

知った日の翌日から１０か月以内となっています。

この間に遺産分割協議が整わない場合には、

民法に規定する相続分で相続があったと仮定して、

いったん相続税を納めます。

この場合、重要な特例は使えません。

いったん多額の相続税を納めなければならない場合が

出てきます。

その後遺産分割協議が整えば、そこでもう一度相続税の

申告を再提出します。

未分割だと受けられない特例については以下の通りです。

・配偶者に対する相続税額の軽減　

・小規模宅地等の評価減

・相続税の物納　　

・相続税の納税執行猶予


これらの点を注意して早めに分割することをおすすめします。

今日は、相続登記について書いていきます。

亡くなった方から相続された方へ、

不動産の名義を変更する手続きを相続登記といいます。

“なぜ、相続登記なんかするの？

余分な費用がかかるだけじゃない？”

と考えておられる人がいます。

しかし、

将来その不動産を売るとき

不動産を担保にお金を借りるとき

相続登記をしないと、大変だからです。

明日以後に続く

今日は、相続登記をしないと、こんなとき困る

例を挙げていきます。

土地建物の所有者のＡさんが亡くなった例

Ａさんには妻Ｂ、息子が２人（Ｃ、Ｄ）います。

自宅の土地建物はＡさん名義になっています。

ＢＣＤ３人で話し合いの末、　

“相続登記（名義変更）なんて、費用も税金もかかるし、

　今はやめ、そのうちにしておこう

　今は、お母さんが住んでいるのだし、問題ないよ”

と、特に相続登記（名義変更）をすることなく、放置していました。

ところが、１０年が経ちＢさんが、１５年が経ちＣさんが亡くなります

（Ｃさんには妻のほか、長男Ｅ、長女Ｆさんがいる）

遺されたＤ、が「ぼちぼち、自宅を売却しようか」と思ったのですが、

不動産の名義は依然としてＡさんのままなので大変です。

つまり、売却にあたって、いよいよ相続登記（名義変更）を

しなければいけません。

ちなみに、Ａ・Ｂ・Ｃとも、遺言はしていません。

明日以後に続く

今日は、名義変更をしていなかったため困るケースについて

書いていきます。

昨日の、自宅の土地建物の名義変更をし、売却するには、

誰の同意（ハンコ）がいるでしょうか？

実はこの事例では、ＤとＣの子であるＥ・Ｆの同意が必要

になります。　　

もし“そんな話し合い、面倒くさい”

Ｃは“ハンコ押してやるから、１００万円くれよ”

などと言い出したらどうでしょうか？

もし、Ｃの妻が“E・Fとは会わないで下さい”なんて言ってきたら、

自宅不動産の売却は、事実上不可能になってしまいます。

明日以後に続く

今日は、早めの相続手続きが賢明だということについて

書いていきます。

先日の事例からも分かる通り時間が経つほど、

相続関係者が増え、全員の合意を得られない、

ハンコをもらえない可能性が高くなります。

相続登記のために１００人のハンコが必要だった

という事例もあります。

また、仮に協力を得られたとしても、昔の戸籍謄本が

役所で処分されており、相続登記のために莫大な手間と

費用がかかってしまう危険性もあります。

従って、相続登記は早めにしておくことが賢明です。

今日は、政治団体と税について書いていきます。

先日からこのところ、新聞を賑わせている政治献金。

何がダメで何が良いのか、

お金をもらうのに、何も課税されないのか？

など疑問が湧いてきます。

ところで政治団体って何でしょうか？

政治団体には、

（１）政党（２）政治資金団体（３）資金管理団体（４）後援会

などのその他政治団体、があります。

このうち、政治資金団体は、政党のために資金上の

援助をする団体で政党が指定し届け出たものをいいます。

資金管理団体は、政治家個人のために政治資金の

拠出を受け、あるいは、政党から受けた政治活動に関する

寄附の経理を行うことができる団体です。

これは、政治家１人につき１団体とされています。

明日以後に続く

今日は、政治資金規正について書いていきます。

政治資金規正法では、企業から個人・資金管理団体への

献金は一切禁止されています。

一方で、政治団体間の献金は一定限度内でできます。

そのため、報道されているような抜け道が合法的に

行われることになります。

なお、企業から政党・政治資金団体への献金は、

資本金に応じて定められた限度内で行うことができます。

また、赤字企業には制限が設けられています。

法人税法上、政党は公益法人、政党以外の政治団体は

人格のない社団等として扱われます。

したがって、寄附収受は収益事業ではないので、

原則として法人税が課税されることはありません。

また、相続税、贈与税に関しても、政治団体は公益を

目的とする事業を行う者とされていますので、

政治献金のような寄附金に相続税・贈与税が課税される

ことは原則としてありえません。

パーティーは、対価を徴収して行われる催物ですので、

そのチケット販売は法人税が課税されるのではないかと

考えられますが、収益事業として政令に列挙されている

事業に該当しないとされており、法人税は課税されて

いません

ただし、消費税については課税されるのではないかという

疑問もありますが、実態は寄附金であるため、不課税扱い

にするのが一般的です。

ただし、購入者側は、目的によっては交際費として処理する

余地があります。

日本のために全力投球を！

今日は、道路と土地の価額（評価）について書いていきます。

不動産に関わる仕事をしている人以外は、普段、

道路を意識することはありません。

しかし、道路と土地の価額は、密接に絡み合っています。

土地の価額は、土地それ自体の形状も大きく影響

しますが、道路によって決まると言って過言では

ありません。

通常、土地は、そこに建物を建てて使用することから

道路に接していなければなりません。

ここから、建物建築について規制している

建築基準法が関わってきます。

明日以後に続く

今日は、容積率等について書いていきます。

（１）接道義務、建ぺい率、容積率つまり、

“前面道路が建築基準法上の道路に該当しないとき、”

また、

“敷地が原則として幅員4ｍ以上の「道路」に2ｍ以上

接していないときは”（このことを「接道義務」と言います）、

原則、建物を建てることはできません。

これでは、土地の価値は著しく減額します。

一方、商業地区では、前面道路の幅員が広ければ、

一般的に、敷地面積に対する建物の床面積の割合が

大きく（このことを「建ぺい率」と言います）、また、

敷地面積に対する建物の延床面積が何倍にもなり

このことを「容積率」と言います）規模の大きい建物が

建てられ、その土地の利用価値は高まり価額も高くなります。

今日は、道路の種類について書いていきます。

（２）建築基準法上の道路は6 種類

そこで、「建築基準法」では、基準法上の道路に該当

るものとして、6 種類掲げています。

次の通りです。

①道路法による道路

幅員4ｍ以上で道路法による路線の指定を受けた

もので、いわゆる公道です。

②都市計画法等による道路

開発許可等で築造された道路です。

③既存道路

建築基準法施行時、既に存在していた幅員

4ｍ以上の道路です。

④計画道路

法律等で2 年以内に事業が行われるもの

として特定行政庁が指定した幅員4ｍ以上

の道路です。

⑤位置指定道路

私道で幅員4ｍ以上あり、特定行政庁か

ら位置指定を受けた道路です。

⑥特定行政庁指定既存道路

通称、２項道路と呼ばれ、幅員4ｍ未満1.8ｍ以上で、

道路中心から2ｍセットバックが義務づけられて

いる道路です。

土地の取得・評価に際して、道路に疑問をもったら、

区・市役所などの建築指導課

等で確認してみることが重要です。

道路を再確認しよう！

今日からは、“貯蓄から起業へ”の転換について

書いていきます。

「貯蓄から投資へ」の誘導策があります。

預貯金利子の税金、非上場株の売却益や配当の

税金は２０％で、上場株式の売却益や配当の税金は

１０％です。

その他、銀行への証券仲介業解禁、株式投資に関し

３年間の損失の繰り越しを含む損益通算税制の導入、

申告不要特定口座制度の創設、株式譲渡損失と

配当所得の損益通算特例の創設など、

これらが、“貯蓄から投資へ”の誘導税制です。

明日以後に続く

内閣府広報室の世論調査によると、

「貯蓄から投資へ」という言葉の内容を理解している人は

１８.３％しかおらず、聞いたことがあるだけ３２.３％、

聞いたこともない４９.３%という実態であることが報告

されています。

「貯蓄から投資へ」という国の方針の認知度は極めて

低いようです。

金融取引の機能の基本は資金の余剰部門ら不足部門への移転です。

そして間接金融主体の日本では余剰資金は金融機関に

集中してしまいます。

事業資金の貸付のみならず証券市場へも広く投資

されますが、機関投資家中心の市場は乱高下の激しい

リスク煽動型になり易く、金融危機を誘発しかねません。

それで、金融取引のリスクを金融機関に集中させるので

はなく、家計部門を含め広く社会に分散させ、そうすることで、

結果的には景気循環や金融システムに起因する景気の

振幅を小さくさせたいわけです。

明日以後に続く

企業に対するリスクマネーの供給は必要なことですが、

そのリスクを家計に直接負わせるのは避けるべきです。

普通の家計がリスク資産に対処するには適切な知識を

持っていることが前提となりますが、日本の家計資産の

大部分は定期預金ですから、その知識は期待できません。

世界経済危機の中で、消費者利益を損なう円安誘導政策、

円安に依拠した輸出立国政策、米国債・ドル資産の蓄積という

経済循環政策が崩壊の危機に瀕しています。

内需中心、雇用創出、新しい事業･産業創出型へ社会構造の

大転換が期待されています。

自立して頑張る個人事業者や零細法人がどんどん生まれ、

雇用の場が創出される起業促進型社会へこそ誘導すべきもの

ではないでしょうか。

「貯蓄から起業へ」です。

相続も同じで財産は活かして使うべきです。

今日は、贈り物をもらったり接待を受けた場合、

課税されることがあるかどうかについて書いていきます。

【 よくある事例 】

・ レストランや料亭で接待を受けた場合

・ ゴルフや旅行の無料招待を受けた場合

・ 盆暮れにお中元やお歳暮をもらった場合

・ 昇進祝いに記念品をもらった場合

・ 慶弔見舞金をもらった場合

・お世話になったお礼として商品券やビール券などを

もらった場合

明日以後に続く