補正予算関連法案の中には、
緊急減税措置の一つとして、住宅取得目的贈与税の
500万円非課税枠拡大の特例が盛り込まれています。
今年１月１日に遡及して適用され、来年12 月31 日までの
２年間に限定して、父母や祖父母などの直系尊属から
居住用家屋の取得等に充てるために金銭の贈与を受けた
場合には、その期間を通じて500 万円まで
贈与税を非課税とするものです。
この特例は、非課税枠年110 万円の暦年課税の場合も、
非課税枠3500 万円の相続時精算課税の場合も、
これらの非課税枠と併用できます。