勝訴になった税務訴訟により還付されることになった

税金に伴い、納付時からの利息として還付加算金が

付いてくるものの、

それが認められるからといって過納金の還付請求権が

国税の納付時に遡って発生したと主張する税務署側の

論理は飛躍している、と一蹴しています。

還付金は、本来的には被相続人たる納付者本人の

財産として扱うのが相当であるが、それが納付者の

相続開始後に発生した場合には、相続人の新たな

収入金額として扱うことも格別不合理ではないと

いうべきである、としています。

ここのところは少し論理的ではないですね。

損害賠償事案では古くから訴訟上の地位は相続税に

おける課税対象から外れていました。

この裁判で、

訴訟上の債権の相続税非課税の射程範囲は少し拡

がったように思われます。

食糧の安定供給の確保から、農地法等が大きく改正

（平成21 年6 月１7 日成立、24日公布）され、

公布の日から6 ヶ月以内の施行となりました。

この改正農地法等は、農地法、農業経営基盤強化促進法、

農業振興地域の整備に関する法律、農業協同組合法などを

含みますが、何といっても、「農地法1 条の改正」が

すべてと言っても過言ではありません。

すなわち、農地の所有者が自ら耕作することが最も

適当であるとしてきた制度を改め、農地の所有者と

耕作者を分離し、農地の賃貸借をも前提にした農業

の効率化と農業生産の安定、拡大化に転換したことです。

この農地法等の改正を前提に、平成21年度税制改正で、

農地税制、つまり相続税・贈与税の納税猶予制度も

改正されました。

明日以後に続く

今日は、農地法等の改正と農地税制

についての主なものを書いていきます。

なお、改正法の適用は、原則、農地法等の施行日からです。

（１）納税猶予期間の改正

従前は、

①三大都市圏の特定市の市街化区域の農地で

生産緑地の指定を受けた農地に関しては、

納税猶予期間は終身で、

②それ以外の市街化区域及び

③市街化区域外農地では20 年でした。

しかし、改正では、③の市街化区域外農地は

終身となりました

この終身への改正は、

農地法等の改正で一定の要件を満たす農地の賃貸も営農と

認められたことによります。

また、②の市街化区域農地は、従前通り20 年です。

これは、都市計画法で市街化区域農地は宅地転用を

前提としていることから、据え置かれたものと推測されます。

今日も、先日の続きの農地法等の改正について書いていきます。

（２）譲渡面積20％制限の廃止

従来は、猶予期間中に特例適用農地の総面積の20％超を

譲渡した場合には、猶予税額が全額打ち切られ、

猶予税額に利子税を加えて納付しなければなりませんでした。

しかし、今回の改正、農業経営基盤強化促進法の規定に

基づき特例適用農地を譲渡した場合には、総面積の20％を

超える場合でも、全額打ち切りの対象から外されました。

但し、譲渡した割合に応じた猶予税額及び利子税は

納めなればなりません。

今日は、農地等についてのやむ得ない事情による営農

について書いていきます。

身体障害等で営農が困難となり農地を貸し付けた場合

にでも納税猶予の継続が認められるようになりました。

また、疾病等で一時的に営農できない場合でも一定の

要件を満たすものについては、営農を継続している

ものとする取扱が明確化されました。

いずれにしても農地法と農地税制は一体で運用されることが

大切です。

悲しいことですが、万一厚生年金保険加入中に

配偶者が亡くなった時、遺族が受けられる年金は

どうなっているのでしょうか。

厚生年金の遺族給付が受けられる場合は

①厚生年金、共済年金に加入中の方が亡くなった場合

②病気退職後に亡くなった場合

(但、在職中に初診日のある傷病が原因で

初診日から5 年以内の死亡に限る)

③1 級又は2 級の障害年金を受給中の方が亡くなった場合

④3 級の障害年金を受給中の方が同一病名で亡くなった場合

⑤老齢厚生年金受給中の方又は受給資格のある方が亡くなった場合

①～⑤のような場合、遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母)の先順位者が

受給できますが、妻以外には年齢による制限があります。

先日に続きですが

遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた妻が

死亡した場合、遺族基礎年金と違い夫も受給できます。

但、妻が死亡した時に夫の年齢が55 歳以上で、

妻が生計を維持していたことが条件で、

60歳から受給できる事となっています。

生計を維持していれば妻の方が収入が多い専業主夫で

あっても受給権はあります。

明日以後に続く

先日の続きですが、一般的には夫がずっと会社員の場合、

自分の厚生年金の方が多いので、妻の遺族厚生年金を

受給する人は少ないのですが、妻がずっと会社員

(又は共済組合員)で夫が自営業で国民年金だけに

加入していたケース等は受け取るケースも

あるかもしれません。

但、妻の死亡時夫が55 歳以上であることが要件です

(夫の要件は年齢による制限があります。)。

一方、妻に年齢制限がかかる場合では、

妻が満30歳未満で子が無い時に夫が亡くなった場合は、

5年間しか遺族厚生年金は受け取れないこととなっています。

今日からは、エコ減税について書いていきます。

①中小企業向け省エネ促進税制(法人事業税・個人事業税の減免）

空調設備、照明設備、太陽光発電システムなどが対象設備です。

減免額は設備の取得価額の1/2(上限1 千万円）を

取得年度の税額から減免します

（当期税額の1/2 を限度とし、減免しきれなかった額は、

翌年度税額からも減免可）。

対象期間は、法人がH22.3/31-H27.3/30 までの間に

終了する各事業年度、個人がH22.1/1-H26.12/31 まで

の期間です。

今日も、エコ減税について書いていきます。

②次世代自動車の導入促進税制

(自動車税・自動車取得税の減免）電気自動車、

ハイブリッド自動車(H21.4/1-H24.3/31 の間に新車新規登録

されたものに限る）などが対象となります。

自動車税・自動車取得税について、課税免除、

税率75％軽減などの措置があります。

また、自動車重量税について税額の減免の措置が

講じられていたり、東京都独自の措置として

適用期間がH26.3/31 までとなっている取扱いも

あります。

今日は、エコポイントについて書いていきます。

環境省・経済産業省・総務省が所管するエコポイントの

活用によるグリーン家電普及促進事業(エコポイント事業）

があります。

エアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビを購入した者に対し、

一定のエコポイントを付与し、これを使ってエコ商品等を購入

できるようにするものです。

必要書類は保証書のコピー、領収書（レシートの原本）、

家電リサイクル券の排出者控えコピー(リサイクルした場合のみ）です。

ただしこれらの書類は原則返還されません。

エコポイントは1 点＝1 円に設定され、

例えばエアコンでは6,000-9,000 点に換算されます。

交換できる商品は商品券、プリペードカード、

地域型商品券などです。

今日は、エコポイントと減税の重複適応について書いていきます。

環境省独自のエコアクションポイント

(衣類、食料品などが対象で、限定商品や電子マネーと交換)

と、エコポイントは、ともに環境省が関わっているため

対象商品が重複することはないようです。

また、先日の省エネ、ハイブリッド減税とエコポイント等の重複適用は

できるようです。

ただし、いずれも適用期間、対象商品など細かく確認する

必要があります。

このような政府の「エコ減税」には大幅な予算をとったり、

まだ使える家電製品の買い換えを促進したりするなど、

廃棄や環境コスト・CO2 排出などの点で問題があると言えます。

今日からは、死別、離別で寡婦について書いていきます。

寡婦(カフ)とは、

広辞苑で「夫に死別した女。やもめ。未亡人。」とあります。

一般に馴染みのない言葉ではありますが、後家、

未亡人というよりは受け入れやすいと思われます。

所得税法では死別だけでなく、

離婚してから結婚をしていない人で扶養親族又は生計を

一にする子供がいる人なども寡婦とされています。

寡婦に該当すると２７万円、

特定の寡婦であれば３８万円の所得控除の適用があります。

子供がいるいないが寡婦や特定の寡婦の適用要件に

なっていますが、寡婦控除は寡婦に該当する本人に

対するものです。

子供に対する扶養控除は、別に適用されます。

皆様にとって今年は様々な事があったと思います。

宿命は変えられないが運命は変えられるといわれています。

来年は、日々起こる出来事の中で

“ハッピーシグナル”

に気づき、活かして精一杯ワクワクドキドキ楽しみながら

行動しましょう。

来年２０１０年は、１月１２日からスタートします。