みなさんピカソはご存知ですよね。

パブロ・ディエゴ・ホセ．．．

とものすごく長い本名を

持つことで有名なあのピカソです。

今年はピカソの生誕128周年にあたるそうです。

ピカソの作品を扱ったパリにあるピカソ美術館は

よく知られていますが、このピカソ美術館にある作品は、

ピカソが亡くなった際に遺族が支払った相続税というのを

ご存知でしたか。

世界一のコレクターとピカソ自身が言っていたとおり、

1973年に亡くなったピカソの遺族には膨大な作品が

残されました。

ピカソが亡くなる5 年前、

フランス政府は新しい相続税法を施行し、

その中には相続税の支払方法として、

例外的に芸術的に価値のある作品について物納が

認められるという内容を含むものでした。

ピカソの相続人はその作品に係る多額の相続税を現金で

納めることができず、その作品の中から約3,600点が国に

納められ、ピカソ美術館が設立されたということです。

その後、

ピカソの2番目の奥さんであるジャクリーヌが亡くなり、

彼女の希望により新たに約400点がピカソ美術館に

加わりました。

貴重な美術作品を流出させずに保護する目的が

あったとはいえ、まさにピカソの死に備えた税制改正

だったようですね。

結果、これだけのピカソ作品が国外に流出せずに国の

管理下で一ヶ所に集まることになったのですから、

その入場料収入などの効果を考えてもさすが芸術の国！です。

フランスを訪れた際には、ピカソの相続税をぜひ

ごらんになってみてはいかがですか。

変革のバイブルは意識と資源と時間の変化

成功する変革の方程式は明確で、

“成すべきことをきちんとやること”

だけと言えます。

長い間、下請けで

“親の言うまま”

業務をしていた慣習から抜け出し、

“成すべきこと”

を抽出し選択することは容易ではありません。

しかし、経営実践面からすると、

その選択よりも難儀しているのは、

従来業務から抜け出す能力が不足していることです。

判っているけど、それをやるには

“人も金も不足しすぎ”

で、成さなければならないことに手が回らない。

それは当然です。

なぜなら、従来の仕事に加えて、

慣れない時間のかかる新しい仕事に着手する訳ですから、

現場はパニックを起こし、下手をすると不良品続出で、

‘それ見たことか’となります。

変革を成功させるには、

“成すべきこと”を選択した後、

“業務を捨てる勇気”がなければなりません。

20対80の法則（パレートの原理）は経済の法則に限らず、

軍事にまで広く活用されています。

この法則は、

「成果の80％は20％の行動によって達成されている」

というものです。

つまり、経営資源にしろ、社長や社員の業務時間にしろ、

「成すべき20％の仕事をしたならば、

残りの80％の業務を切り捨てたとしても、

失う成果は20％である」と言い換えることができ、

人の不足や時間の不足そして資金の不足も解消できると

考えられるからです。

優先すべき新しい変革の課題の業務を優先的に実行したために、

従来の業務の一部が消化（あらかじめ捨てる）

できなくなったとしても、事業の成果や目的は十分に

達成するということです。

消化できなくなった業務による対外的な影響はあらかじめ想定した

“捨てる選択”によって必然的にカバーされることになります。

捨てるということは社内でやらないと言うことですが、“譲る”

ことで新しいチャンネルが生まれるかもしれませんし、

少なくとも“大して重要な収益構成ではない部分”

ですから、身軽になった分、さらに変革を促進できることになります。

また社内においては、積極的に業務のシフトを進める一環として、

上司がやっていた業務の一部を部下に移管し、

上司の時間を空かし変革業務に向けるなど

具体的な移管スケジュールを想定すると効果が早まります。

今日からは、相続税がかかるかかからないか

について書いていきます。

平成19年に亡くなった人は約９８万人いました。

そのうち相続税がかかったのは約４万人です。

ということは、相続税のかかる割合は

約４％（４万人÷９８万人）です。

つまり、１００人の方が亡くなって、

相続税がかかるのはせいぜい４人、

残り９６人は相続税がかからないのです。

明日以後に続く

先日の続きですがおおまかな数字で言いますと

“時価１億５，０００万円くらいの自宅（敷地70坪程度）と、

その他の財産５，０００万円くらい”

でしたら、ほとんど相続税はかかりません。

“２億円もの財産があっても相続税はかからないの？”

と思われますよね。

明日以後、順を追って説明していきます。

相続税は一定金額を超える財産を遺して亡くなった場合

にかかる税金です。

例えば、

相続人が配偶者と子供２人で計３人のケースは財産額が

８，０００万円（相続税の基礎控除）まででしたら相続税はかかりません。

８，０００万円を超える財産を遺した場合に、相続税がかかります。

相続税の基礎控除は相続人の数によって決まります。

具体的には「５，０００万円十１，０００万円×法定相続人の数」で

求めます。

自宅が主な財産の場合どうなるでしょうか？

「自宅の立地が良い場所にあるため、

相続税評価額が１億５，０００万円にもなり、

基礎控除を超えるので相続税がかかる」

といったケースだと、相続税を払うには自宅を

売るしかありません。

しかし、

相続税は、そこまで厳しい税金というわけではありません。

最低限「自宅」は守ってあげようという趣旨の減額できる

規定があります。

自宅の敷地の相続税計算においては、200㎡まで50％引き

（または240ｍまで80％引き）となる特例が設けられています。

これを「小規模宅地等の課税価格の計算の特例」といいます。

又、事業用の宅地で一定のものについても400㎡までこの特例を

受けることもできます。

先日に続きですが、例えば、

配偶者が自宅敷地の一部または全部を相続すれば、

小規模宅地等の特例により、自宅敷地のうち240㎡までの部分の

相続税評価額は80％引き、つまり20％評価でいいのです。

時価（路線価評価額）１億５，０００万円の自宅の敷地（70坪）の場合は、

この特例を受けると相続税評価額は３，０００万円（１億５，０００万円×20％）

となります。

したがって、相続人が配偶者と子供２人の計３人で、

相続財産が他に５，０００万円あるという場合、相続財産の

評価額は自宅敷地３，０００万円とその他財産５，０００万円で、

合計８，０００万円となり、基礎控除以下になるため相続税は

かかりません。

先日、２億円程度のケースなら相続税はかからないと書いたのは

基礎控除と評価減があるためです。

相続税がかからない場合については、

ケースに応じて手続きが必要でない場合と必要な場合

があります。

今日は、相続税がかからず相続税の申告書も提出する必要

のないケースについて次の通りです。

自宅の敷地について小規模宅地等の特例の適用を

受けなくても、適産額が基礎控除以下のケースなら、

相続税の申告は不要です。

今日は、相続税がかからなくても相続税の申告書を提出する

必要があるケースについて書いていきます。

小規模宅地等の特例（自宅等の敷地の評価について

80％引きまたは50％引きとなる特例）の適用を受けた結果、

相続税がかからないケースは、ひとまず安心です。

しかし、この特例を受けるためには、相続発生後、

やっておかなければならないことが２つあります。

一つ目は、

「小規模宅地等の特例の適用を受ける自宅の敷地」

について、誰が相続するか遺産分割を決めること。

200㎡までの部分について50％引きになるか、

それとも240㎡までの部分について80％引きになるかは、

「その自宅敷地を誰が相続し、その後どのように利用しているか」に

よって決まるからです。

二つ目は、相続税の申告期限（相続発生後10ケ月以内）までに、

この特例を受ける旨を記載した相続税申告書を提出しなければ

ならないこと。

小規模宅地等の特例は、相続税の申告書を提出してはじめて認め

られることになっています。

提出しなければ、この特例は受けられません。

今日は、相続税がかからなくても相続人が２人以上いたら

遺産分割対策が必要なことについて書いていきます。

相続税がかからないケースは、

当然のことですが相続税対策は不要です。

しかし、相続人が複数いる場合には、遺産分割対策が

必要になります。

つまり相続財産が時価１億５，０００万円の自宅と

その他財産５，０００万円（計２億円）で、

相続人は配偶者と子供２人（計３人）のケースで考えてみましょう。

この場合、その他財産の大半は配偶者の老後の生活資金当で

使ってしまうことになると思われます。

したがって、

自宅（時価１億５，０００万円）を配偶者と１人の子供が相続すると、

もう１人の子供はほとんど相続するものがありません。

これでは、不公平となり、兄弟間でトラブルにもなりかません。

「遺産分割対策」というと大げさに思われそうですが、

ちょっとした生活の知恵として、スムーズな遺産分割のための

準備は早めに考えたいものです。

明日以後に続く

今日は、生命保険とうまく活用する対策について書いていきます。

例えば、兄弟のうち自宅を相続しない弟を受取人とし、

被相続人を被保険者とする生命保険に加入しておくのも

一つの方法です。

保険金額は何も自宅の時価と同額にする必要はなく、

可能な範囲の金額でいいと思います。

「兄貴は時価１億５，０００万円の自宅をもらうのだから、

私は保険金１億５，０００万円欲しい」

と弟が主張するケースはあまりないと思われるからです。

兄の取り分が時価１億５，０００万円の自宅で、

仮に、保険金を５，０００万円にすれば、

「兄は時価１億５，０００万円の自宅をもらうけど、

そこに住んでいる限りは現金化できるわけではない。

それに比べて、私は５，０００万円の保険金をもらえるのだから、

このお金で自分の好きなところに自宅を買うこともできる」となり、

争い事にならないのではないでしょうか？

今日は、相続税がかからなくても相続人が２人以上いたら

遺産分割対策が必要なことについて書いていきます。

相続税がかからないケースは、

当然のことですが相続税対策は不要です。

しかし、相続人が複数いる場合には、遺産分割対策が

必要になります。

つまり相続財産が時価１億５，０００万円の自宅と

その他財産５，０００万円（計２億円）で、

相続人は配偶者と子供２人（計３人）のケースで考えてみましょう。

この場合、その他財産の大半は配偶者の老後の生活資金当で

使ってしまうことになると思われます。

したがって、

自宅（時価１億５，０００万円）を配偶者と１人の子供が相続すると、

もう１人の子供はほとんど相続するものがありません。

これでは、不公平となり、兄弟間でトラブルにもなりかません。

「遺産分割対策」というと大げさに思われそうですが、

ちょっとした生活の知恵として、スムーズな遺産分割のための

準備は早めに考えたいものです。

明日以後に続く

今日は、生命保険とうまく活用する対策について書いていきます。

例えば、兄弟のうち自宅を相続しない弟を受取人とし、

被相続人を被保険者とする生命保険に加入しておくのも

一つの方法です。

保険金額は何も自宅の時価と同額にする必要はなく、

可能な範囲の金額でいいと思います。

「兄貴は時価１億５，０００万円の自宅をもらうのだから、

私は保険金１億５，０００万円欲しい」

と弟が主張するケースはあまりないと思われるからです。

兄の取り分が時価１億５，０００万円の自宅で、

仮に、保険金を５，０００万円にすれば、

「兄は時価１億５，０００万円の自宅をもらうけど、

そこに住んでいる限りは現金化できるわけではない。

それに比べて、私は５，０００万円の保険金をもらえるのだから、

このお金で自分の好きなところに自宅を買うこともできる」となり、

争い事にならないのではないでしょうか？

相続人同士で遺産分割の協議が成立したら、

相続人全員の参加して通常は「遺産分割協議書」を作成します。

もっとも、

遺産分割は必ず書面にしておかなければならないと

いうものではありません。

後日、相続人同士にトラブルが生じる恐れが完全になければ、

書面にしなくてもかまわないのです。

ただしこの、協議書は、相続税の申告が必要な時と、

不動産の相続登記を行う際に、登記原因の証明をする時は必ず

作成しなければいけません。

理由は、遺産分割協請書を申告書や登記申請書に添付する

必要があるからです。

協議書を申告書に添付しなければ

「配偶者は法定相続分まで非課税」という軽減措置が受けられません。

又、土地や建物の所在や面積などは登記簿謄本に記載

されているとおりに書く必要があり、協議書への押印は印鑑証明を

受けた実印を用いらなければ登記ができません。

今日からは、退職金の係る経理と税務と周辺知識について

書いていきます。

退職金は、通常の給与とはその性質から異なり、

事務処理についても退職金特有のものが数多く存在します。

退職金に関する特別な規定や事務処理を

明日以後にまとめていきます。

退職金の意義は、

従業員が退職することによって支払われる金員が退職金です。

実は労働基準法上には退職金（退職手当）の意義に関する記載は

ありません。

但し所得税法には

「退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与」

という文言があります。

税金とその計算についてですが、

従業員や役員に退職金を支給する場合においては、

その退職金の額によって所得税等の税金が課税される

場合があります。

退職金にかかる税金には所得税と住民税があります。

以下の計算によって算出されます。

なお退職金に社会保険料はかかりません。

①所得税の計算

ア・・（退職金の額－退職所得控除額※）×１／２＝課税退職所得金額

イ・・課税退職所得金額×所得税率＝退職所得に係る所得税額

※退職所得控除額：勤続年数×４０万円（最低８０万円）。

なお、勤続20年超の場合は８００万円十７０万円×（勤続年数－２０年）。

②住民税の計算

住民税の計算は基本的には所得税と同一です。

但し最後に算出税額に90％を乗じます。

（例）都退府県民税の計算

ア．（上記①で算出した課税退職所得金額×４％）・・・ａ

イ．×10％・・・ｂ

ウ．ａ-ｂ＝退職金に係る都道府県民税

※市民税も同様の方法で計算します。