贈与とは、自己の財産を相手方に無償で与える意思表示をし、

相手方がそれを受諾することによって成り立つ契約です。

つまり、口頭で「これあげる」、「ありがとう」といえば成立します。

このような、書面によらない贈与はいつでも撤回できますが、

履行が終わった部分については撤回できません。

また、親子間の金銭貸借は贈与とみられることが多いのですが、

借用書等により返済期間、通常の利息を付すこと等を明確にし、

口座振込み等により返済事実を第三者が確認できれば、

贈与税は課税されません。

仮定の上での結論ですが、

兄は母から直接、資金管理団体へ寄附を受け、

政治資金として記載していますので贈与税は非課税ですが、

制限を超えて寄附を受けた等の事実があれば、

政治資金規正法違反となる場合があります。

一方、弟は報告書に記載せず、政治資金との認識も

なければ、母親からの贈与となり、贈与税が課税されます。

なお、贈与を受けた金銭を弟名義で自己の資金管理団体に

寄附する場合、１５０万円の個別制限は適用されません

（１，０００万円の総枠制限はあります）。

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の

所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から

3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。

しかし、確定申告をすべき人が年の中途で死亡した場合は、

相続人が、1月1日から死亡した日までの所得金額に関して、

相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に

申告と納税をしなければなりません。

また、確定申告をしなければならない人

が翌年の1月1日から確定申告期限までの間に確定申告書を

提出しないで死亡した場合も、同様に相続人は4か月以内に

申告と納税をしなければなりません。

この死亡した本人に代わって相続人が行う申告を準確定申告

といっています。

この準確定申告という用語ですが、所得税法及び

同施行令上にはありません。

所得税法の第五章(申告、納付及び還付)第二節中、

第一款（確定申告）、第二款（死亡又は出国の場合の確定申告）

と区分されているところからして通常の確定申告とは違うと

理解するところです。

タックスアンサーその他国税庁のサイト内では普通に

準確定申告といっていますし、申告書の記載例においても

「平成○○年分の所得税の確定申告書」の「確定」の前に

「準」を手書きで挿入するようになっています。

ところで非居住者が一定の場合に確定申告をするときに

使用する申告書は、

「平成○○年分の所得税準確定申告書

（所得税法第172条第1項に規定する申告書）」というものです。

書式でも準確定申告書とあります。

所得税法上「出国」は特別な定義付けがされているところですが、

本人の死亡も出国も特別なものなのでしょう。

配偶者控除を考える

民主党政権の「控除から手当へ」の転換

による子ども手当創設に伴い、廃止される予定の

配偶者控除ですが、子どものいない専業主婦世帯では

負担が増えるということで賛否あります。

そもそも、配偶者控除とは、どのようなものでしょうか？

配偶者控除は、事業所得者が家族従業員に支払う給料を

必要経費に算入することとのバランスから、

サラリーマン世帯の妻が家事育児など家庭において夫を

助けるといった内助の功を評価するという立法趣旨のもと、

１９６１年に創設されました。

そのため、青色申告専従者給与の受給者や事業専従者は

控除対象配偶者になることはできません。

サラリーマンの場合、

妻のパート年収が１０３万円以下であれば

配偶者控除を受けられるのに対し、個人事業主の場合、

妻への給料支給額が１０３万円以下でも、配偶者控除を

受けられません。

個人事業主の妻も、夫の事業に従事した上で家事を

行っているのが普通だと思います。

サラリーマンの妻や専業主婦の家事のみを内助の功と

して評価するのは、明らかに不合理です。

所得税法は、

民法の規定による配偶者と限定していますので、

社会保険の扶養に入っていたり、家族手当の支給対象に

なっていたとしても、内縁の妻は控除対象配偶者には

できません。

これも不合理と言えます。

一夫多妻の場合は？

アフリカなどの一部の国では一夫多妻制を認めています。

日本では、婚姻の成立は各当事者の本国法によることと

されているので、一夫多妻は法的に認められます。

では、配偶者控除を３８万×妻の人数分受けられるかと

いうとそうではありません。

なぜなら、所得税法では、控除対象配偶者を

「有する場合」には３８万円を控除すると規定されて

いるからです。

ちなみに、扶養控除の場合は、扶養親族一人につき３８万円を

控除すると規定されています。

遺産課税方式採用の連鎖があるとうかがえます。

INDEX 2009 では「贈与税のあり方も見直します」と

書かれているだけなので、見直しの内容は不明です。

しかし、贈与税は相続税の補完税であり、

相続税のあり方が変わると自ずと変わらざるを

得ないものです。

現行相続税は、

相続人に課税する遺産取得者課税制度なので、

贈与税についても贈与を受けた人に課税する

受贈者課税制度になっています。

INDEX 2009 は、相続税について「遺産課税方式」への

転換を唱っています。

遺産課税というのは、遺産取得者ではなく、

遺産そのものに課税する方式です。

アメリカの相続税は遺産課税で贈与税は贈与者課税です。

また、相続財産は死亡時に被相続人が相続人に譲渡

したような扱いになり、相続人が取得する相続財産に

付せられる取得価額は相続時の時価となります。

日本では、相続取得財産には相続税が課せられたとしても、

それを売却するときの取得価額は被相続人の取得価額

とされているので、相続による時価課税と売却による

時価課税という2回課税がされることになっています。

民主党がなぜ遺産課税を唱えるのか不明ですが、

2008/12/24 公表の「税制抜本改革アクションプログラム」によると、

格差拡大抑制策として相続財産の一部を相続人から

ではなく遺産そのものから社会還元させることが適当、

としています。

遺産課税方式採用の連鎖を自覚しているのかどうか、

それとも連鎖はないのか、関心を抱かざるを得ないところです。

いわゆるサラリーマンの妻で被扶養者の方は、

年金に関しては第３号被保険者となります。

夫(配偶者)の会社を通して第３号被保険者の届出を

行うことにより、国民年金の保険料を支払った

納付期間として扱われます。

被扶養者であるかどうかの認定基準は健康保険の

被扶養者の認定の取り扱いに準じ、原則として

年間収入が130 万円未満の人が該当します。

保険料は夫が加入している年金制度から国民年金制度に対し、

拠出金として支払われ、被保険者が個別に負担する

ことはありません。

夫が厚生年金や共済組

合に加入していることが前提ですので、

夫が国民年金の加入者の場合は被扶養者であっても

60歳未満ならば保険料は自ら納めなければなりません。

以前は妻の加入は任意であった

年金制度にこのような第３号被保険者制度が

導入されたのは、

昭和61年４月ですからその前は夫が厚生年金や

共済組合の加入者であって妻がその被扶養者で

あったとしても、妻は国民年金に加入するかしないか

は自由であり、「任意加入」とされていました。

加入すると保険料負担があるため、

多くの妻は未加入であったようです。

国民年金の受給資格を得る原則25年の加入期間を得るのに、

任意加入しなかったという理由で受給資格期間が

足りないのでは、不合理ということにもなりますし、

一方で実際に任意加入し、保険料を支払っていた人

もいるので、同じ扱いでは支払った人は納得できない

事でしょう。

そこで年金を受給できるかどうかを確認する時には、

任意加入をしなかった期間を反映し、

受給資格期間とはするが年金額には加算されない、

カラ期間として扱います。

この期間を忘れている方や、婚姻前の若い頃の

加入期間が漏れている方も時々いますので、

確認をしてみるのが良いでしょう。