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賃貸経営 年金以外に触れようとしない

年金の事例も過去何十万件かあるようで、

後処理が大変でしょうが、

件数で言えば株式等有価証券になるとさらに想像を絶する

件数になるでしょうし、不動産の譲渡所得のことに

なるとこちらは金額的に想像を絶することになると

思われます。


こういう理由からなのでしょうが、

当局も、多くの識者も、マスコミも最高裁の二重課税禁止

判決効果が株式等有価証券や不動産などにまで

及んでいることに触れようとしません。


また誰かが二重課税確認裁判でもしないとダメなのでしょうか。


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2011年02月28日 09:00に投稿されたエントリーのページです。

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