法の適用に関する通則法36 条によれば、

「相続は、被相続人の本国法による」

と定めています。

この文言からすると、

少なくとも、相続人の数及び相続分等は、

被相続人の本国法に基づいて相続税の計算を

するのではないかと思料してしまいます。

この通則法36条の解釈に関しては、

課税当局からの取扱い等は見当たりませんが、

相続人の数及び相続分は、我が国の民法を適用することで

見解が統一されています。

その理由の１つとして、課税の公平性を担保するためであると

いわれています。

例えば、被相続人の本国法を適用することによって、

相続人の数や相続分に差異が生じ、結果として、

相続税も異なって算出されてしまう。

もう１つは、相続税法の規定には、

日本の民法を適用する明文の規定がある以上、

被相続人が外国籍の者であったとしても日本の民法を

適用した場合の相続人の数及び相続分をいうものと解される。

したがって、被相続人に配偶者が複数い

たとしても配偶者は１人、法定相続分2分の１としてカウント、

また、配偶者の税額軽減も１人分のみ、さらに、１億６千万円

も１人分のみ、ということになります。