年少扶養親族控除が廃止されたことにより、

所得税(5～40％)と住民税(10％)は

下記のようにそれぞれの税率段階に応じて、

扶養親族１人当たりの税額が増えています。

38× 5％＋33×10％＝ 5.20 万円

38×10％＋33×10％＝ 7.10 万円

38×20％＋33×10％＝10.90 万円

38×23％＋33×10％＝12.04 万円

38×33％＋33×10％＝15.84 万円

38×40％＋33×10％＝18.50 万円

所得税率33％、40％ラインの人は、

今後子ども手当支給対象外です。

共働き世帯では、23％ラインの人も対象外でしょう。

20％ラインのところで、税の増を子ども手当の支給で

やっと補填している状況です。

子育て世代に優しくない税制がこのままでよいのか、

疑問になります。