http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/ ja Copyright 2012 Wed, 22 Feb 2012 09:00:28 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss まず、遺言能力（満15 歳以上）のない者や認知症等で 意思無能力になっている者の遺言は無効になります。 次に、売買等の取引と同様に公序良俗に反する内容の 遺言や錯誤に基づく遺言は無効となります。 また、二人以上の者が同じ書面に遺言を書く、 共同遺言も無効です。 http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_991.html http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_991.html Wed, 22 Feb 2012 09:00:28 +0900 遺言は、売買、賃貸借と同様、 法律上の権利義務の発生をもたらす行為です。 また、遺言は、遺言者の一方的な意思で完結し、 かつ、遺言内容は遺言者の死後、 書かれた文言に従って実現されます。 そのため、遺言が有効になるための要件は厳格であり、 これに反した場合は無効となります。 http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_990.html http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_990.html Tue, 21 Feb 2012 09:00:46 +0900 退職後の健康保険は引き続き会社の保険の任意加入制度に 入るか市区町村の国民健康保険に入るかという事ですが、 任意加入制度の保険料は現在負担している保険料の倍額の 金額となります。 （上限額は標準報酬28万の時の労使負担額を合算した額） 国民健康保険料は住民税額を基に決められますので 市区町村に確認され、安い方を選択することが出来ます。 http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_989.html http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_989.html Mon, 20 Feb 2012 09:00:13 +0900 定年退職後にすぐ年金を受給するか、 雇用保険の失業給付を受けるのか迷うところですが再就職を 考えているならば再就職の意思と能力があると認められれば 失業給付を受給することが出来ます。 居住地のハローワークで求職の申し込みをすると年金は 支給停止となります。 失業給付は年金より優先して支給されますので併給はされません。 失業給付額は退職前最後の６ヶ月の給与の平均額に 給付乗率と給付日数を乗じます。 失業給付の所定給付日数は加入期間の長さによって違いますので ハローワークで受給額を確認してみるのが良いでしょう。 http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_988.html http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_988.html Fri, 17 Feb 2012 09:00:32 +0900 報酬比例部分相当の老齢年金は満60歳時から支給されますが、 昭和24年4月2日以降に生まれた方は定額部分の 支給開始年齢は満65 歳からとなります。 つまり満額受給 できるのは満65歳からという事になります。 満65歳になると定額部分は老齢基礎年金に変わり支給され、 配偶者がいる場合は加給年金も加算されます。 配偶者加給年金は厚生年金や共済年金に 20年以上加入している受給権者に生活維持されている 65歳未満の配偶者がいる場合、 家族手当的な意味合いで支給されます。 （配偶者の年収は850 万円未満である事が必要） http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/60_1.html http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/60_1.html Thu, 16 Feb 2012 09:00:56 +0900 定年退職と言えば一般的には満60歳時が多いと思いますが、 最近では継続雇用制度で勤務を継続する方も多いようです。 しかし退職してすぐに再就職をしない場合もあるでしょう。 その場合まず年金額を把握する必要がありますが、 「ねんきん定期便」や年金事務所の年金相談などで事前に 把握されている事と思います。 当面の生活設計の為にはどのような手続きが必要でしょうか。 年金受給には老齢厚生年金の裁定請求書を申請する必要があります。 http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/60.html http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/60.html Wed, 15 Feb 2012 09:00:24 +0900 もし、 外国人の方の母国と日本が社会保障協定を結んでおらず、 年金加入期間が通算できない場合、日本の年金制度に加入 しても、保険料の払い損になってしまう可能性があります。 この払い損を防止するために設けられているのが、 外国人脱退一時金制度です。 これは、国民年金や厚生年金に6 か月以上加入した外国人が、 出国から2 年以内に請求をすれば、加入した期間に応じて 一時金が支給される制度です。 ただし、この一時金を受け取ると、一時金に該当する期間は、 年金の加入期間ではなかったこととされるため、 将来日本に戻る予定がある方は注意が必要です。 http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_987.html http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_987.html Tue, 14 Feb 2012 09:00:49 +0900 社会保障協定とは、 日本と相手国との間で、「保険料の二重負担防止」と、 「年金加入期間の通算」を目的として結ばれる協定です。 外国人の方の母国と日本がこの協定を結んでいれば、 母国に帰っても日本での年金加入期間が通算できますので、 日本で払った保険料も無駄になりません。 http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_986.html http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_986.html Mon, 13 Feb 2012 09:00:44 +0900 年金を受給するには、受給資格期間を満たさなくては なりません。 たとえば老齢年金の場合、 原則として25 年以上年金に加入している必要があります。 しかし、外国人の方の中には、 いずれは母国へ帰国してしまう予定の方も多く、 この受給資格期間を満たせない場合があります。 そんなとき、 外国人の方の母国と日本が社会保障協定を結んでいた場合には、 日本での年金加入期間を母国での加入期間と通算することができます。 http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_985.html http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_985.html Fri, 10 Feb 2012 09:00:59 +0900 日本の年金制度に、国籍は関係ありません。 つまり、 年金をもらうために必要な期間（＝受給資格期間）を 満たしていれば、日本人と同じように年金が受給できます。 http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_984.html http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_984.html Thu, 09 Feb 2012 09:00:23 +0900 日本では、日本に住所がある20歳以上60歳未満の人は、 国民年金に加入しなければなりません。 また、厚生年金の適用事業所に勤め、 一定の条件を満たした場合には、 国民年金ではなく厚生年金に加入します。 これは、外国人であっても同様に発生する権利・義務です。 http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_983.html http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_983.html Wed, 08 Feb 2012 09:00:42 +0900 企業が運営する確定拠出年金は公的年金に上乗せする 企業年金の１つですが、掛け金の運用次第で将来の年金額が 変わる仕組みで2001年に導入、現在は約380万人が加入しています。 24年1月より企業が運営する企業型年金では、 今まで企業だけが掛け金拠出をしていましたが、企業掛け金と 同額までなら従業員個人も上乗せして掛け金を拠出できるように なりました。 労使合計で月51,000円までなら非課税となります。 http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_982.html http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_982.html Tue, 07 Feb 2012 09:00:22 +0900 一方、追納する期間が延びれば「後で納付すればよい」 考える人もいるかもしれません。 このため3 年間の時限措置となっていますがこの間に未納分を 積極的に納付するかどうかは不透明です。 60 パーセントを割り込んだ納付率が上がるのかどうか、 期間延長により長期的未納者が増えるという 意見もあります。また未納の原因が必ずしも2年の納付期限 のためであるからという人ばかりではないようにも思えます。 しかし、後になって納めようと思っていたのに、 2 年を過ぎてしまい納められなかった人にとっては朗報でしょう。 http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_981.html http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_981.html Mon, 06 Feb 2012 09:00:37 +0900 国民年金の受給には保険料を原則25年（満額受給には40 年加入） 納める必要があります。 国民年金の加入者は自営業者向けですが、 パートタイマーやアルバイト等の非正規労働者が増えている昨今では 加入対象者でも未納の人が増えています。 この追納措置は将来、低年金や無年金になる人を減らしたいとの 考えから行われるものです。 また、年金受給者の充実を図るため、 国民年金の上乗せ部分に当たる国民年金基金は 60歳になるまでしか加入できませんでしたが65歳になるまでの間で 国民年金に任意加入している人は新たに加入できるようになります。 http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_980.html http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/post_980.html Fri, 03 Feb 2012 09:00:03 +0900 国民年金の未納保険料を追納できる期間を、 現行の2 年から10 年に延長する年金確保支援法が成立しました。 未納で無年金や低年金になる人を減らす目的で、 24 年10月までの間の政令で定める日から3 年間の時限措置 とされています。 厚労省はこの救済措置で未納の納付が進めば、 最大で1,600 万人が将来の年金が増やせ、 最大40 万人が無年金にならずに済むと試算しています。 http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/10_6.html http://blog.kansai-chintaikeiei.jp/2012/02/10_6.html Thu, 02 Feb 2012 09:00:43 +0900